秋田れぼりゅうしょんず

公金が投入される日本航空（ＪＡＬ）の再建について
中小企業がどんどん倒産していく中で日本航空を救う事に国民のメリットはどれだけあるのか。
同じ航空会社である全日空（ＡＮＡ）が頑張っている中でＪＡＬの経営が難しくなった理由をきちんと考える必要がある。

先ずは一企業だということを現社員やＯＢは考えてもらわなければいけない。
下記より冬の賞与を全額カットは当然の決断。賞与とは私の考えでは当期利益に余裕があった場合の追加報酬との意味と理解しているからです。


経営再建中の日本航空は6日、労働組合に対し、年末一時金の全額カットを提案した。公的資金による支援が不可避の危機的状況を踏まえ、国民の理解を得るには支給見送りが不可欠と判断。同日、西松遙社長が全8労組に理解を求めた。
　
日航の労使は一時金について夏冬一括で交渉しており、今年はそれぞれ「月給1．05カ月プラス2万円」で決着していた。しかし日航は2010年3月期決算で巨額の赤字を計上する見通しであり、官民ファンドの企業再生支援機構に公的資金を伴う支援を仰いでいる。こうした状況を踏まえ、同社は従来決定を覆し、支給見送りの方針を最大労組「JAL労働組合」（約1万人）など8労組に申し入れた。　

時事通信より転載


問題になっているＯＢの企業年金に関しても私的年金であることを考えるならば公費での再建に関しては減額（現在の原資で運用できる範囲）か廃止を検討すべきではないだろうか。私的年金であることを念頭に置き、その母体は企業であるならば責任は企業が取るべきなのだ。社員ＯＢにとって納得のいかない事だろうが、今までの経営者を野放しにしてきた結果が今に至る。

社員ＯＢが利権侵害の訴訟を企業相手に行っていただくならば国民は何も言わないのだからＪＡＬにはこのような条件ならば政府支援を行うとの通知だけでよいだろう。国家が私的年金問題に首を突っ込むからこのような事態になるのだ。

一国民からすれば、以前の金融機関への公金投入さえ納得がいかないのに対して一企業に対する厚遇は、国民が熱望し政権交代した現政権からも人心が離れるのではないかと危惧する。まだこの国はＡＮＡという健全経営の航空会社があるのだからＪＡＬを救うことは国益にならないと思うのは私だけだろうか。

ちなみにＪＡＬの企業年金月額は25万円だそうだ。蛇足であるが昨日の記事で取り上げた東京電力の企業年金はその上を行くらしい。


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5日は原子力関連での報道が非常に多かったのでまとめてみました。
日本の原子力開発は安全ですって報道は誤りです。と思える内容です。
上小阿仁村も核廃棄物処理場を持ってこなくて良かったね。


東京電力は5日、柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）1号機で、放射性物質トリチウムを含む水を24年間、誤って海に放出していたと発表した。微量で外部環境への影響はないとしている。排水配管の誤接続が原因という。

柏崎原発によると、東芝の関連会社が1985年の運転開始前に工事をした際、原子炉格納容器内の装置から廃液処理用タンクに接続する配管を誤って接続。同年以降、1カ月に約210ミリリットルのトリチウムを含む水を放出していた。

時事通信より転載


間違って24年間って・・・
それで奇形の魚が釣れるようになったのですね。


５日午後８時１０分ごろ、岩手県八幡平市平笠の東北自動車道上り線西根インターチェンジ（ＩＣ）付近で、核燃料低レベル濃縮廃液を積んだワゴン車にライトバンが追突、けが人はなかった。

日本原燃や経済産業省原子力安全・保安院によると、放射能漏れは確認されていない。廃液は青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場でサンプルとして採取されたもので、微量のウランを含む４００ＣＣ入りの容器が２本積まれていた。ワゴン車は六ケ所村から神奈川県に向かう途中だった。

毎日新聞より転載


核廃棄物ってワゴン車で運んでいるのですか・・・


九州電力玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、１１８万キロワット）が５日午前、起動し国内初のプルサーマル発電に向けた一歩を踏み出した。同日深夜にも核分裂の連鎖反応が一定になる臨界に達する見込み。９日に発電を開始して試運転を始め、１２月２日から営業運転が始まる。同原発は、８月３０日から定期検査のため運転を停止し、１０月１５〜１８日にかけてＭＯＸ（プルトニウムとウランの混合酸化物）燃料が装荷（取り付け）されていた。

九電によると、原子炉の起動は午前１１時、核分裂を抑える制御棒の引き抜きで始まった。発電開始後は、出力を段階的に上げ、機器の状態を検査する。

プルサーマルは通常の軽水炉でＭＯＸ燃料を燃やす発電方式。玄海原発３号機は１９３体の燃料集合体のうち、１６体にＭＯＸ燃料を使っている。

プルサーマルは１９９７年、早急に開始することが必要であるとの閣議了解がされた。しかし関西電力高浜原発で使われるＭＯＸ燃料の検査データ不正が発覚し、その後、東京電力では原発のトラブル隠しが発覚。この結果、九州電力が国内初のプルサーマルを実施することになった。

毎日新聞より転載


本当に大丈夫ですか？九州電力さん。
東京電力は犯罪組織顔負けですね。


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前回の続きになります。
今回は都道府県別の葉タバコの生産量の増減について考えてみたいと思います。

資料となる厚生労働省のタバコについての統計がこちら

葉タバコの耕作状況と販売実績はこちら

年々、耕作人員が減少しているのがわかると思います。これには農業従事者の減少も関係しているとは思いますが、タバコが値上がりしても買い付ける値段がほぼ横ばい状態ですので葉タバコ生産に魅力を感じないのかもしれません。

本題に入りますが、タバコの増税はタバコの販売量が減少することは上記のデータを見るとおりです。現在、言われているような一箱1000円程度との見識では、間違いなく激減するでしょう。所詮は机上の計算で税収が上がるとの勘違いでしかないと思います。

ということは葉タバコの生産量も減少し葉タバコ農家の収入も減少することは明白。すべての葉タバコ生産農家が他作物に転作可能な農地を持っているわけではないため、民主党の公約にある農業者への所得最低保証制度での穴埋めに公金投入をしなければいけなくなる可能性が高いと思われるのです。

これでは本末転倒ではありませんか？
私、個人の考えですので皆に納得していただこうとは思いませんが、大幅な増税は必ず弊害を生み出すことを念頭に政府には再考していただきたいと思います。

本日の新聞記事にもありましたが、燃費の悪い車への増税や環境税などいまだに金持ち優先主義的な政策には辟易します。地方の自家用車を所持する事情や厳寒期の燃料コストなどを考えていない大都市に受けの良い政策では国民は離れていきますよ民主党さん。


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タバコ税の増税が、さも現実的な事として一人歩きしている。
愛煙家として増税には個人的に反対であるが、地方の税収にも減収を招く恐れがある。
健康のためと言われれば、反対する側が悪に見えるでしょうが、本当に喫煙者は悪なのでしょうか。

逆転の発想をするならば、タバコ、お酒、公営ギャンブルの愛好家は、素晴らしい納税者でもあります。タバコで約５８％、お酒はアルコール度数等により異なるが国税庁の酒税率一覧を見ていただきたい。公営ギャンブルに至っては控除率で考えると宝くじ等が約５０％、公営競技も競技の内容によるが約２５％の控除率です。

年間の税収で見るならば、タバコで年間約2兆円、お酒で年間約1.5兆円、公営競技は競馬だけでも控除率で考えるならば年間約7兆円（農林水産省の特別会計に流れていると考えればほとんどが我々には還元されてないことになりますが）

この金額は結構、国民のためになっていると思われるのですが・・・

先日、共産党の市田忠義書記局長は「庶民増税、大衆課税はよくない。健康の問題や医学的な見地から言えば、たばこはよくないというのは結論が定まっているが、これを税と絡めることは私は賛成ではない」と批判、「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」との意見。

「喫煙権」との言葉には恐れ入りました。まったくその通りですね。凶悪犯罪と言われる犯罪者にさえ弁護士がつくのだから、「禁煙権」ばかりクローズアップされる報道は平等でないことは明白ですね。
さすがは「言う事だけはいつも正論」な建設的野党、感服いたしました。

そんな中で全国知事会長からこんな言葉が・・・（毎日新聞記事より転載）


鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相がたばこ税引き上げに言及していることについて、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は４日の定例会見で「健康上の理由からも考えなければならない問題だ」と述べ、増税に賛成する考えを示した。

たばこ税は１本あたり８．７円が一律課税されており、国と地方に半分ずつ納められている。大幅増税になった場合、たばこ離れが進み税収が減る可能性もあるが、麻生知事は「増税の仕方にもよるが、われわれは健康対策を進めている」と話した。知事会は０８年、政府に税率引き上げの検討を要望していた。


福岡県は葉タバコ生産に携わる方が少ないのでこのような事が言えるのかと思いますが、他の地方自治体の首長はこの言葉に異論を示さなければおかしいだろう。そのへんは報道協定で報道してないだけなのかもしれませんけれど。

長くなったので続きは次回ということで葉タバコの生産増減について考えてみたいと思います。


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地方議員年金の廃止を含めた見直しを総務省が発表した
概要は下記の通り（時事通信より転載）


総務省は２日、財政状況が悪化している都道府県と市町村の議員年金制度に関する試算結果を有識者検討会に提示した。

給付水準をカットし、報酬月額に応じた掛け金を増やした上で公費負担率を引き上げる案や、制度自体を廃止する案など３案を示したが、いずれの場合も自治体の公費負担増は避けられない見通し。総務省は年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案を提出、２０１１年度から見直す方針だ。

地方議員年金の財源は、議員の掛け金と自治体の負担金。市町村合併などで議員が減り、掛け金収入が減少したため、積立金は市町村で１１年度、都道府県も２１年度に枯渇する見込み。

総務省は、給付水準を約１０％カットし報酬月額に応じた掛け金も増額、年間で４２〜４７％の公費負担率を５０％程度まで引き上げる案を提示。１１年度の自治体の負担は、０７年度の２６４億円と比べて６５億円増えるとした。

合併に伴う財源不足を自治体が賄う案も示したが、１０年以上にわたって公費負担率が５０％を超えるため「国民の理解が得られないのではないか」と指摘した。

制度を廃止する案では、掛け金がなくなるため、１１年度の公費負担は０７年度と比べて４７５億円増加。掛け金の返還やＯＢ議員への支給などが終わると想定される６９年度までに総額１兆３千億円超の公費が必要と説明した。


以上が地方議員年金の見直しの概要である。
現在の地方自治体の財政を見れば早急に廃止するべきことは明白。
議員ＯＢへの支給に関しても、議員ＯＢが地元の為に支給を辞退するように説明していけば良識ある議員ＯＢならば理解してくれるのではないだろうか。

議員年金をもらうために議員を続けてきた人間にとってはとんでもない事態なのだろうが、地方に住む住民にとっては税負担が増えるだけの苦痛でしかないことなのだから、本来であれば地方の首長が廃止に向けて自治省や総務省への陳情を行わなければいけないことなのだ。

地方地域住民の為に働くという大義名分で議員に立候補して選ばれた人なのだから、この法案に反対する人は出てこないはずですよね。　と最後に皮肉ってみました。


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