秋田れぼりゅうしょんず

本日の夕方、自宅前を幸福実現党の広報車が政策内容を訴えながら走っていった。
たまたま広報内容の一部を聞いただけなのかもしれないのだが、私は広報内容を聞いて驚いた。そしてこれから国の行動を決める側に立候補する人間を推挙する政党がこのような広報を行う事にぞっとした。

広報内容は、北朝鮮のミサイルから国民の命を守るのは私達、幸福実現党だと言っている。北朝鮮からのミサイル攻撃に対して先制攻撃を行えるのは自分たちだけであるという。自民党も民主党も出来ないことを私達は行えるという。ミサイルを打たせないようにするにはどうするかじゃないのか？

幸福実現党は、某宗教団体が支持母体だが、この宗教団体を信仰している方々はこの広報内容を本当に支持しているのだろうか。先日、米国より「北朝鮮がミサイルを打つならば韓国よりも日本が危ない」とのレポートが提出されたが、このレポートも米国の武器の押し売り、日本基地の設備増強を疑われている中で、「先制攻撃をします」という公約はどんなものかと思います。

信仰の自由が保障されている我が国の政教分離（憲法に政教分離の語句は無い）は、もはや意味を成さないものとなっている。誰がどのような宗教を支持しようがそれは個人の自由である。しかし、政治家を選ぶ際には個々の立候補者のビジョンを選択して信仰と切り離して考えて貰いたいものだ。

私は亡くなった祖母から戦時中の生活の厳しさと親族を失う悲しさを子供の頃から聞かされて育ったので戦争に関しては断固、反対する。戦争を経験したお年寄りが減っていくなかで声高に戦争の正義を謳う偽政者達には反吐が出る。だから、徴兵制度を口に出した東国原知事を批判する。

なんの罪も無く戦火に巻き込まれる国民の事を考えるならば、戦争になってからの対処ではなく戦争にならないようにすることが出来ないのか。国民の生命を守るというのはそういうことではないのか。
そしてその為に国民から選ばれるのが政治家ではないのか。力を使う前に頭を使え！

北朝鮮は国家として危険度が高い、北朝鮮が核を放棄するわけが無いと思うならば、世界で唯一の被爆国（いまは核実験による被爆国は含まない）日本が世界的に核放棄を訴えればよい。米国主導の核廃絶論は米国が核を保有している限り、絶対に前進はない。その米国との名ばかりな日米同盟で代理戦争を起こすことなどまっぴらごめんだ。

私達、国民はマスメディアによる情報の開示以外に国家の考えを知る術が少ない。現在の偏向報道ばかりでは、国民の多くが知らないうちに軍事国家に成り代わることも有り得ると言えないだろうか。今回の報復攻撃広報が堂々と流される世の中に私はぞっとする。

戦争は戦争を経験した人間しか語ってはいけない。机上の計算や同盟国からの恫喝により国民の生活を脅かし国民の財産を同盟国に貢ぐような偽政者たちを次の選挙で選んではいけない。
次の衆議院選挙はこの国が平和国家でいられるか、軍事増強して軍事国家としての誤った道にすすむのか、国家の未来を左右する選挙になるのだということを改めて実感しました。


戦争、軍事力の増強は絶対に許せない。
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１３日、発表されたイランの大統領選挙だが、強硬保守派の現職、アフマディネジャド大統領（５２）が６２．６３％を獲得して再任した。イランの国民感情を考えるとアメリカとの対話路線は難しかったのだろうか。しかし注目したいのは改革派のムサビ元首相（６７）が選挙の不正行為を主張していることだ。

選挙の不正行為自体があったかどうかは私には到底、知り得ることが出来ないことなのだが、このムサビ氏の不正行為の主張がどうしても気に掛かる。

ここからは、私の得意な独断と偏見による妄想込みで書かせてもらいます。
物事には必ず二面性があり当事者同士、視点が逆である為、、主張が食い違うのは当たり前のことです。今回は選挙の不正についてイランを例にとり考えてみたいとおもいます。

争点は不正があったか無かったかに集約されますが、ちょっと妄想を膨らませて考えてみたい。

１）　ムサビ氏が主張するように選挙自体に国家権力の圧力による不正があった。
２）　選挙に不正は無かったが、ムサビ氏が不正を訴えることにより米国の後ろ盾を得て、再選挙が行われムサビ大統領による米国主導のイラン傀儡政権をつくる布石。

１）を証明するならば、不正があった証拠・根拠を提示しなければいけない。この場合は高い確率でムサビ氏は負ける。不正の証明の仕様が無いからだ。匿名投票で行われる選挙でどの部分に不正があったことを証明できるのだろう。投票用紙などは既に交換済みか廃棄されている。選挙に携わった人間が不正を告発しても間違いなく揉み消されるだろう。

では、この段階で不正を訴えているのは何故なのか。と考えると２）のような本来、国民に選ばれたアフマディネジャド氏を追放する方法としての主張であるとも考えられるということなのである。

結局は、ムサビ氏の主張する不正があったのだとしても投開票が行われた後に何を言っても代わらない。まして今回の不正疑惑を主張し続けることは内戦の助長にもつながるだろう。不正があることを見越した選挙対策を打つべきだったのだ。その部分でムサビ氏は「わきが甘かった」。

我が国でも選挙の不正についてはよくあることだと思っている。記憶に新しい報道では今年の北九州市の市議会議員選挙の偽投票などがいい例だ。不正選挙は良くないことは皆が思っていることだが、不正を行う側が権力者である場合には証明が非常に困難なのである。

非常に前置きが長くなったのだが、何を言いたいのかをまとめると、選挙に出る立候補者は不正が行われることを念頭に置かなければいけない。ということなのだ。まして、権力側と戦う立場の人間は権力の力を侮ってはいけないということなのだ。

我が国でも政権交代が現実的になってきてはいるが、決して楽観視してはいけない。現権力者達は不正行為をするのが大得意だ。取り締まる警察組織、選挙管理委員会が公務員であることを忘れてはいけない。次期衆院選の開票が終了するまでは気を抜いてはいけないのである。


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秋田県教育振興会の不正が発覚！
（秋田魁新聞の記事より転用）


　県教育委員会が指導監督する財団法人・秋田県教育振興会に８億円を超える不明朗な借入金があり、その使途も不明となっていることが９日、分かった。県と財団との業務委託契約書や決算書、予算書を偽造し、金融機関から借り入れていたとみられる。県教委は４月に死亡した理事長＝当時（８４）＝が関与した可能性が高いとみて、刑事告発も視野に入れている。また県教委は「理事長の死亡で財団は機能停止に陥っており運営が改善される見込みはない」として、近く解散を命じる方針。

　理事長の死亡後、振興会職員から「決算書にない多額の借入金があるようだ」と相談があったことを受け、県教委が調査。現時点の調査結果を、同日の県議会学術教育公安委員会に報告した。

　それによると、振興会は１９８２年の設立当初から金融機関から融資を受けており、９７年ごろには借入金の総額が億単位に膨らんだ。県内外の複数の金融機関からの借入総額は２００８年４月現在で８億円超。いずれも今年５〜６月が返済期限だった。

　借り入れに当たっては、雑誌発行や学習帳編集など振興会が独自で行う事業を県の業務委託であるとして契約書を偽造し、金融機関に提出。事業資金などとして借り入れたとみられる。契約書に押した知事印も偽造した疑いがある。



この事件、真相究明は難しいとの見解です。「死人に口なし」で関係者一同、口裏を合わせているかのように亡くなっている理事長本人しか知らないとのコメントですから。実際そのような体制で運営されていたのだとしたら秋田県教育委員会の監督責任が問われるのですが・・・

これから県教育委員会の監督責任が追及され教育委員会幹部が辞任。そして秋田県民の血税が損失補てんに利用される。って感じに終息するのだろう。このようなカタチで「事件は闇に葬られる」のだとするならば秋田県民の怒りの矛先は何処に向かえばよいのだろうか？

日本国内の公益法人（社団法人、財団法人、NPO法人）は社団法人が１２５３０、財団法人が１２１１８、NPO法人が３７３６８　もある。（総務省、内閣府のデータより）
これから先、このような事件は後を絶たないぐらいに出てくると予見される。

このような不正を未然に阻止する為には監督官庁が今以上の監査をしなければいけない。
監督権限を大きくするとともに公務員の天下りを禁止することがひとつの施策であろう。
天下りがあると元の職場での影響力がモノを言う事になりますからね。

このような事件がおきると必ず公務員批判がおこるが、全ての公務員が悪いわけではない。
しかし、一部の粗悪な公務員を排除できないのも政治家達、一部の公務員の責任でもある。
現在のような立法・行政・司法が癒着しているシステムでの改革は無理だろう。しかし、良心のある公務員の皆様には、見てみぬ振りをせずに不正には立ち向かってもらいたいのだ。

「公」という名を持つ人々はこの文字を軽んじてはいけない。
名のとおり「公」のために働く責任があなた達にはあるのだから。
ひとりひとりが変われば必ずこの国は良い方向にすすんで行くことを私は信じている。


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6月1日に日本経団連主催で「民主党と政策を語る会」が開催された。
内容は下記の通り（朝日新聞2日の記事より転用）


日本経団連主催の「民主党と政策を語る会」が１日、開かれ、党代表として３年ぶりに出席した鳩山代表が、御手洗冨士夫会長らと意見を交わした。民主党は自公政権を大企業寄りと批判する手前、政策的に経団連とは溝が深い。政権選択の総選挙へ向けて、両者が歩み寄る余地はあるのか。探り合いが始まった。

東京・大手町の経団連会館。鳩山氏は対話の機運を大事にしようと、低姿勢であいさつした。「代表の出席は３年ぶり。この２年間の失礼をご容赦願えれば」。０５年からの「語る会」に、前任の小沢一郎氏は代表となった０６年に出ただけ。偽装請負問題で、民主党が御手洗氏の国会への参考人招致を求めていた緊張関係も背景にあった。

「自公政権と経団連は一体」との思いは民主党に根強い。鳩山氏に先立ってあいさつした御手洗氏が、０９年度補正予算成立を歓迎したのに反論するかのように、鳩山氏の弁は次第に熱を帯びた。「経済危機への認識が若干違う。米国が新自由主義に陥り、マネーゲームに走った。それを日本の政権が受け入れてしまった」

財界が期待する旧通産省出身の岡田克也幹事長もあいさつでジャブを飛ばした。「地球温暖化の話はお嫌いかもしれない。経団連の考え方とかなり違いがある」。経団連が０４年から毎年、自民、民主両党を対象に実施している政策評価で、民主党が低評価であることに不満を述べ、温室効果ガス削減へ産業界の一層の努力を訴えた。

一方、経団連側は御手洗氏が「責任あるビジョンを明らかにし、与野党で政策競争をして頂きたい」と要請。個別政策の意見交換でも民主党に次々と注文がついた。

企業献金をめぐっては、民主党が３年後に全面禁止する法案を１日に衆院に提出。経団連側は、献金は企業の社会貢献とし、「企業献金に全く依存しない政治活動が可能か」（大橋光夫政治対策委員長）と疑問を呈した。

消費税についても経団連側は、国民の不安が高い社会保障制度を立て直すため消費税を含む税制の抜本改革が必要と主張。「（民主党の主張する）無駄の排除と同時に、税制改革もスピード感をもって進めるべきだ」（森田富治郎副会長）と指摘した。温室効果ガス削減の中期目標では、民主党は厳しい数値を掲げる。経団連は「削減幅が大きくなれば、失業者の増加や多大な国民負担が伴うことを説明すべきだ」（清水正孝副会長）と迫った。



民主党と経団連の政策の相違を見ていただきたい。
（秋田れぼりゅうしょんずの政策も追記します。）

・消費税税率

民主党）
行政や予算の無駄削減が前提。その上で増税が必要ならば次の次の衆院選で掲げる。

経団連）
2010年代半ばには２桁（１０％以上）

秋田れぼりゅうしょんず）
議員給与の見直し、行政の人員削減、天下り特殊法人の廃止・民営化を行い、すべての税法を見直した上で数年単位での見直しを図る、消費税暫定税率を導入。
経団連に加盟する企業のほとんどが手にしている「輸出戻し税」の撤廃。


・法人実効税率

民主党）
当面は現状維持。中小企業の規模に応じて支援。起業にかかわる税制も抜本見直し。

経団連）
大幅引き下げ。

秋田れぼりゅうしょんず）
企業の資本、売上額（１００万単位）による税率の新規定を策定、労働基準法に違反または職業安定法に違反する企業に関しては税率を高くする。（不当な解雇、自社の子会社からの派遣社員の契約打ち切り等）


・年金制度

民主党）
制度を一元化。基礎年金部分を最低保証年金とし、財源に消費税をあてる。

経団連）
基礎年金を全額税方式。

秋田れぼりゅうしょんず）
理想は基礎年金の全額税方式だが、今後の高齢化社会では若年層への負担が著しい。
経済の成長期であれば基礎年金の全額税方式に賛成だっただろう。
労働問題、年金記録問題を明確に出来ない限り、この件については具体的な提言は出来ません。


・企業献金

民主党）
パーティー券購入含め３年後に全面禁止。

経団連）
政党への政策評価を元に献金呼びかけ、透明度の高い献金にする。禁止の必要なし。

秋田れぼりゅうしょんず）
来年度より全面禁止。献金は個人献金のみに限定。
この場合は政党交付金（上限有り）を認める。政党交付金は国民の投票式にして政党の評価をし交付。


・道州制

民主党）
当分の間、都道府県の枠組みを維持するが、合併などは地域の自主的判断。

経団連）
導入し行政を効率化。

秋田れぼりゅうしょんず）
市町村合併でも地域間格差が顕著なのに都道府県の合併などは考えられない。
情報の共有、事務手続きの効率化を図るだけで良い。地方の現状を考慮しない地方公務員の削減は混乱を招くだけではないか。道州制よりも市町村の自治権を大きくした方が良い。


・温室効果ガス削減中期目標

民主党）
２０２０年までに９０年比２５％減。

経団連）
政府提示の６案中最も緩い４％減。

秋田れぼりゅうしょんず）
京都議定書の決議がそもそもの間違い。国土の狭い我が国で２５％の削減は数十年では難しい。
国家レベルの協議が然るべきであり、その際には国の面積、人口比率等を計算しなければいけない。もともと温室効果ガスやエコブームは米国の戦略であるのだから、米国、中国の排出量を抑えることができる（協議で納得させることが出来る）削減数値を掲げるべきだろう。



地方の人間が国の政策に対して意見を言えるようにならないと、この国は変わらないと私は考えています。国の政策をトップダウンで受け入れるのでは、私たちの暮らしは変わらない。国民の意識レベルが変化してくれば政治家、行政の対応もかわり不当な既得権益者を追放することも出来るはず。
そんな想いでブログを更新しています。これからも応援よろしくお願いいたします。


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厚生労働省の分割についてマスメディアが伝えています。


＊5月19日の記事です。
麻生太郎首相は19日の経済財政諮問会議で、厚生労働省を二つの省に分割する具体案の検討に入るよう、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。麻生首相は１５日の「安心社会実現会議」で、医療・年金などを担当する「社会保障省」と、雇用・少子化などを所管する「国民生活省」への分割を検討する考えを示していた。

そして、本日の記事。
舛添厚生労働相は２６日午前の記者会見で、麻生首相が意欲を示す厚生労働省の分割について、「議論不足だ。拙速でやるべきではない」と述べ、急いで結論を出すことには慎重な姿勢を示した。
理由には総務省や国土交通省も膨大な所管業務を担っていることなどを挙げ、「省庁の再々編成をやるべきで、一厚労省の問題ではない」と語った。歴代の厚労相経験者や厚労省職員にも意見を聞くべきだと主張した。

舛添要一厚生労働相は26日午後の参院予算委員会で、麻生太郎首相が厚生労働省の分割検討を指示したことに関し「厚労省の仕事は3つぐらいの大きなかたまりがある。分割するなら2つでなく3つではないか」との考えを明らかにした。舛添氏は「年金、医療、雇用の問題に（分ける）というのはあり得る」と指摘した。


舛添厚生労働大臣、正直に言ったらいいじゃないですか。

「官僚のポストが足りません。ので３つに分割して管理職のポストを増やしたいのです。」

一国民として私は絶対に認めませんがね。

先日からのインフルエンザ騒動も次期衆議院選挙へのパフォーマンスなのでしょうか？
でなければ、タミフル一掃セールでしたか？　それとも本当は毒性の高いウイルスなのですか？
正確な情報を流せないのであれば、パニックを煽る記者会見はやめたほうが良いのではないでしょうか。


＊インフルエンザウイルスは日本のこれからの気候（初夏、梅雨）を考えれば、厚生労働省の言うような感染拡大は大袈裟だと考える。パンデミックが起こるようならば、対処措置は初期からやり直す必要がある。（私はこのような見解ですので、現在の報道に否定的です。）


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