秋田れぼりゅうしょんず

本日は嬉しいニュースをお届けいたします。

東京・秋葉原でも売っている安価な材料を使ってスーパーコンピューター（スパコン）を製作、演算速度日本一を達成した長崎大学の浜田剛（つよし）助教（３５）らが、米国電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞した。

政府の「事業仕分け」で次世代スパコンの事実上凍結方針が物議を醸しているが、受賞は安い予算でもスパコンを作れることを示した形で、議論に一石を投じそうだ。

同賞は、コンピューターについて世界で最も優れた性能を記録した研究者に与えられ「スパコンのノーベル賞」とも呼ばれる。浜田助教は、横田理央・英ブリストル大研究員、似鳥（にたどり）啓吾・理化学研究所特別研究員との共同研究で受賞。日本の研究機関の受賞は０６年の理化学研究所以来３年ぶりという快挙だ。

浜田助教らは「スパコンは高額をかけて構築するのが主流。全く逆の発想で挑戦しよう」と、ゲーム機などに使われ、秋葉原の電気街でも売られている、コンピューターグラフィックス向け中央演算処理装置（ＧＰＵ）を組み合わせたスパコン製作に挑戦した。

「何度もあきらめかけた」というが、３年かけてＧＰＵ３８０基を並列に作動させることに成功。メーカーからの購入分だけでは足りず、実際に秋葉原でＧＰＵを調達した。開発費は約３８００万円。一般的には１０億〜１００億円ほどかかるというから、破格の安さだ。そしてこのスパコンで、毎秒１５８兆回の計算ができる「演算速度日本一」を達成した。

２６日の記者会見で事業仕分けについて問われた浜田助教は「計算機資源は科学技術の生命線。スパコンをたくさん持っているかどうかは国力にもつながる」と指摘。一方「高額をかける現在のやり方がいいとは言えない。このスパコンなら、同じ金額で１０〜１００倍の計算機資源を得られる」と胸を張った。（毎日新聞より転載）


浜田助教授はすばらしいですね。事業仕分け後に「国益を大きく損なうことになる」と脅迫めいた共同声明を出された研究者の皆様の無知がこれではっきりしました。自己の利権確保のために予算凍結に反対していたことは明確でしたが、これで国民にも権力側に渡る予算にどれだけ無駄が多いかの証明になりましたね。


↓このベル賞の受賞こそが国益につながりました。

その１より続き

一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。

待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（以上週刊ダイヤモンドから転載）


これが現実です。今回のその２については東京都が例にあげているが、地方でもほとんど変わらない。私の身近にも臨時職員がいるが正職員との待遇の違いはひどい格差がある。そして臨時職員は有期雇用がほとんである。県内の一部の保育園では派遣労働者として臨時雇用されている方々もいる。

こんな現状を変えようともしないで「少子化対策」、「子育て支援」を声高に叫ぶ政治家を私は信用しない。自分たちの世代に関係のないことには見向きもしない政治家を私は信用できない。このような既得権益の闇はこの国に蔓延っている。この既得権益システムを変えない限りこの国に将来はない。

最後にこの記事を書いた週刊ダイヤモンドのジャーナリズムを賞賛いたします。


↓権力をぶっ潰すことの第一歩になればいい。応援ポチっとお願い致します。

都市圏でも地方でも待機児童と呼ばれる保育園に入れない子供がたくさんいる。「少子化対策」、「子育て支援」などと政府お墨付きの政策が叫ばれる中で何故、保育施設は増加しないのか？その疑問に対してひとつの答えになっている記事です。（下記より週刊ダイヤモンドから転載）


保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万〜7万円かかる。

これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。

その２に続く


↓この記事を読んで不公平感をもった方は応援ポチっとお願い致します。

毎日、様々な議論を生む行政刷新会議の「事業仕分け」。
閣僚もこんなはずじゃなかった。といろいろと難癖をつけ始めていますが、国民にとってはこんな事にこのような予算が付いていたんだと、勉強になっていると思います。

昨年記事にした「地上波デジタル問題」。本日はこちらも削減方向との報道でしたね。現在、普及率が６９％とのことですが、実際の普及率は６０％以下との話もありますのでこのままデジタル放送への完全移行は中止してくれると私のような貧乏人には嬉しいのですがね。

本日の報道から（産経新聞より転載）


地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」と危機感を募らせている。

総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の２倍の３０７億円の地デジ関連予算を要求した。今年９月末の普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。

これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。１４人の評価員のうち１３人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、半分の７人が「２分の１または３分の１」という厳しい判定を下した。

今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では「大幅に削られれば、（完全移行の目標達成は）厳しくなる」（幹部）として、巻き返す構えだ。

電波事業関係の事業では、電波資源拡大のための研究開発予算に対しても、「（研究開発事業がないと）生きていけなくなる人はいるのか」などとし、縮減の判定が出ており、地方交付税に続き、総務省は“劣勢”を強いられている。


上記はデジタルチューナーの無償配布について書かれているわけですが、地上波デジタル放送への完全移行に向けた総務省の環境整備・支援事業（要求額３０７億円）の縮減を求めているのです。
無駄な事業の宝庫ですからこのくらいの削減案ではいけません。先ずはあの無駄なCMを止めさせることが出来るくらいの予算削減を行ってください。

当然、このような見かけだけの縮減案よりも、先日ユーザー登録の廃止を決めた諸悪の根源たるCASカードを廃止するくらいの根本的な改革を行わなければこの電波利権はまだまだ続くように思えます。ほとんどの国民が地上デジタル放送なんて望んでなかったのですからね。


↓アナログ放送用テレビで頑張っている同志は、応援ポチっとお願い致します。

昨日の続きではないのだが、本日も会計検査院の記事です。　
テレビの報道では「事業仕分け」で〇〇億の無駄使いとの報道ばかりです。こちらは新聞報道でしか見られないのは何故だろうか。


会計検査院は１１日、２００８年度決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。県への国の補助金では、県農林水産部が受給した１２６１万円、県建設交通部と北秋田・秋田・仙北３地域振興局建設部の５３９万円が補助対象に当たらないとされたほか、県立鷹巣技術専門校が補助金申請を算定する際のミスで１３９９万円を過大受給していたことが指摘された。県関係で不適正とされたのは計３１９９万円。県内では、能代市や大仙市なども不適正な経理を指摘された。いずれも各省庁と協議して返還を検討する。

県農林水産部は農林水産省の補助金について、物品を購入する需用費、臨時職員の給料、旅費などが補助対象に該当しないとされた。

需用費は０３〜０７年度、県職員録や県例規集購入費など６６万円が国の補助事業との関連が薄いと指摘された。給料は０４〜０６年度分。補助事業と直接関係ない地域振興局部署に配属された臨時職員延べ５人分２６３万円が不適正とされた。旅費は０３〜０７年度の約１０６０件、９３１万円が補助事業との関連が薄いと判断された。異動に伴う引き継ぎ出張旅費、県の外郭団体主催のセミナー参加旅費など。

県建設交通部と県内３地域振興局建設部が受給した国土交通省の補助金は、除雪車車庫に配属された臨時職員２人の給料１０１万円を県が支出すべきものと指摘されたほか、他の国庫補助金から支出すべき臨時職員３人分の給料１６９万円が不適正とされた。県単独で支出すべき研修会参加旅費、県職員録や県例規集の購入費なども補助対象に当たらないと判断された。
（秋田さきがけ新報より転載）


返還を協議して検討しなくても良いから反論できなければ即時、返還しろ。協議する時間が無駄でしょ。不適正とされている事について後ろめたい事がないなら会計検査院に反論しろ。各省庁との協議なんてものは必要ないことだ。


↓なんでも中央官庁にお伺いを立てるのはもう止めて下さい。応援ポチっとお願い致します。